2018-07-20 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
政府としては、被災者生活支援チームの下に設置した緊急物資調達・輸送チームを通じ、食料、水、避難所のクーラー等、被災者の命に関わる生活必需品等の物資を、予備費を活用してプッシュ型で調達・発送してきたところであります。今後はより細やかなニーズに応えられるよう、被災自治体が主導する取組を支援してまいります。
政府としては、被災者生活支援チームの下に設置した緊急物資調達・輸送チームを通じ、食料、水、避難所のクーラー等、被災者の命に関わる生活必需品等の物資を、予備費を活用してプッシュ型で調達・発送してきたところであります。今後はより細やかなニーズに応えられるよう、被災自治体が主導する取組を支援してまいります。
政府としては、被災者生活支援チームのもとに設置した緊急物資調達・輸送チームを通じ、食料、水、避難所のクーラーなど、被災者の命にかかわる生活必需品等の物資を、予備費を活用してプッシュ型で調達、発送してきたところであります。今後は、より細やかなニーズに応えられるよう、被災自治体が主導する取組を支援してまいります。
それに対しましては、その当時の事情はよく理解できるという今までの答弁もありましたし、あるいはへ理屈をつけるのは、六月の臨時帝国議会で、国民義勇兵役法は緊急物資調達法を含めて二法が成立したけれども、勅令その他実施をされておるけれども、実際には発動されなかったというへ理屈をこねるわけであります。これはへ理屈だよ。
第二に、この委員会の構成について、丸山防衛局長の答弁は、有事の際の輸送、緊急物資調達、治安対策などの小委員会を設置することを述べておりますが、有事とは一体どういう状況を有事とみなし、それをだれが判断するのか、輸送とはどのようなものをどこに運ぶのか、さらに治安対策とは何を対象と考えているのか。この際、わが国の安全と平和にとってきわめて重大、不可欠の問題でありますから、包み隠さず明確に答弁を願いたい。
この率につきまして、その後これは平和条約当時でございますが、日本から米国国務省に、この金一・九三の割合で交換している根拠は何であるかということを照会いたしましたところ、連合軍最高司令部が極東委員会のメンバーである政府を相手として入札に付した際、米国政府の代理である米国緊急物資調達機関東京支部が落札した価格である、というふうに連絡通知が参っております。
（「ノーノー」と呼ぶ者あり）第二は、アメリカの緊急物資調達計画、言い換えるならば、それに参画するいわゆる日米経済協力の無謀な推進に欠くべからざる要件として取上げられた低賃金、企業合理化、消費規正、生活水準の切下げ等の一環として、その第一歩として官業が狙われ、やがて民間企業への首切り強要の第一歩としてこれが取上げられたこと。
その一つの理由は、日本政府は、日米経済協力の名のもとに、アメリカの緊急物資調達計画に参加いたそうといたしております。日本の低い生産力の相当の部分がこれに動員され、それだけ平和的な、建設的な生活必需物資の圧迫を受けることは明白でございましよう。
○木村禧八郎君 日米経済協力の問題に関しまして、簡単に二、三大蔵大臣にお伺いいたしたいのですが、このアメリカの緊急物資調達計画に関して、いわゆるマーカツト声明なども出たのですが、あの中で今後の財政金融に重大な影響を及ぼすものと思われるのは、インフレを収束しなければいけない、インフレを抑制しなければいけないというようなことだと思うのですが、そこでまあ新聞等にも大分出ておりますが、大蔵省でも財政金融面からこの
○佐多忠隆君 安本長官にお尋ねしたいのですが、マーカツト声明の中に、緊急物資調達計画に日本を組み入れるということを一番最初に言つているのですが、その場合に考えられている緊急物資というものを、もう少し具体的に、どういうものが考えられているのか。而もその量をどれくらいに考えているのか、その辺をもう少し具体的に御説明願いたいと思います。
だから日本の経済を緊急物資調達計画の一環として入れるということ、それから東南アジアの方向をさすということも、非常に戰略的な意味を持つていて、日本の産業が好むと好まざるとにかかわらず、アメリカの軍事的な計画、あるいは東南アジアにおける民族独立運動に対する一つの圧力のために、日本の製品が使われるということは、われわれは大体想像し得る。